会社設立のよくある質問
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会社設立に関するよくある質問
他にも会社設立に関して、気になることはお気軽にお問い合わせください。
Q）会社を設立するか悩んでいます、相談可能でしょうか？
A）はい。問題ございません。むしろご相談は早い段階からご相談いただくほうが、しっかりとした開業への対策をとることができます。
Q）会社設立までどれぐらいの期間がかかりますか？
A）一般的には、定款に記載する「基本的事項」が決定していれば、2週間程度での設立が可能ですが、印鑑や印鑑証明書の準備や資本金の払込作業･書類のやり取りの手続きに加え、 法務局側での登記が完了するまでの日数が管轄法務局によって異なりますので、さらに日数を要する場合があります。
Q）資本金はいくらにしたらいいですか？
A）2006年5月から施行された新会社法によって、1円でも株式会社が設立できるようになりましたが、資本金が少ないと、現実には資金繰りに行き詰ってしまいます。ビジネスの観点からいっても、資本金が多いほうが一般的には信頼度がアップしますので、最初の資本金額は多いにこしたことはありません。ただし、資本金が1,000万円以下の新設会社の場合は、消費税が2年間(2事業年度分) 免税になるというメリットが活用できませんので、この点も考慮しましょう。
Q）事業年度はどのようにしたらいいですか。
A）事業年度は、自由に定めることができますが、一般的には、12月(1月~12月)や3月(4月 ~翌3月)に定める場合が多いようです。決算期はなにかと忙しいものです。事業の繁忙期と重なってしまうと本業に影響してしまいますので、繁忙期を避けて検討するべきです。また、資本金が1,000万円未満の新設会社のメリットを活かすのであれば、最初の事業年度の月数は、慎重に決めることをおすすめします。(平成25年1月7日以降に設立された会社については改正消費税法が適用)
Q）会社設立後にするべき手続きは？
A）会社設立後は、下記の届出が必要になります。
●税務署：法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、青色申告の承認申請書等
●地方事務所と市区町村役場：法人設立届出書
●年金事務所：健康保険･厚生年金保険の新規適用届、新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届等
この他にも従業員を雇った場合は労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)への届出も必要になります。
