日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫の融資制度の活用

銀行など民間の金融機関では、よほど信用力の高い会社でもない限り、これより安い金利で借りられることはまずありません。

固定金利のため将来の金利負担が大きくなる心配がなく、資金繰りも安定します。

普通貸付である運転資金を、最長5年間借りることができます。

民間金融機関で見られる、業績の悪化による急な全額返納の要求もありません。

実績のない会社でも融資してくれます。

設立直後の資金繰りに配慮した、元金返済の猶予措置を受けることもできます。

要件を満たせば、無担保･保証人不要での借入れも可能です。

税理士の最も得意とする分野がお金に関する部分です。

当事務所では融資のポイントをしっかり押さえた事業計画書作成や効果的な助成金のご紹介を行います。

日本政策金融公庫からの融資において、最も重視されるポイントが自己資金です。

可能な限り、自己資金によって開業しようという姿勢が審査の際の評価につながります。

当然ともいえますが、自己資金が全くない状態で融資を申請することはその姿勢が疑われます。

無担保無保証の新創業融資制度を利用する場合は、最低でも総事業費の3分の1は自己資金を用意する必要があります。

また、その際に提出するのが創業計画書です。

ビジネスについてのビジョンや展望、事業への熱意、具体的な収支計画や借り入れの返済計画などについて、どれだけきちんと考えているか落とし込む必要があります。

書類作成では、当事務所がサポートいたしますが、その後の面談の際に明確に答えられるように、ご自身の意識の中で経営方針を整理することは、単なる申請手続きにとどまらず、今後の事業を成功させる上でも大切な作業といえるでしょう。