消費税の納税義務は2事業年度前の課税売上高が1,000万円を超える場合に発生します。

例えば、個人事業者が法人成りした場合、事業内容が全く同じであったとしても、個人事業と新規に設立した法人は別組織とみなされます。

そのため、設立後の2年間は2年前の事業年度がない状態になり、免税となります。消費税が発生するのは、法人成りをした2年後になります。

したがって、最長4年間は消費税が発生しないようにすることが出来ます、これは法人成りから個人事業者となった場合でも同様です。

法人税は赤字になれば、法人住民税の均等割だけを納付すれば済みますが、一般的に消費税の場合、赤字になっても負担しければいけませんので、立ち上げ時の資金繰りの厳しい時期には、メリットの大きい制度といえます。

当然ながら、資本金1,000万円以上で会社を設立すると、初年度より納税義務が発生することになりますので、設立時の資本金額はこの点を考慮して設定する必要があります。